住宅ローン控除が拡充されそうですが

来年10月に消費税率が10％へと引き上げられます。

前回の８％への引上げ時はかなり景気に与えるショックが大きかったらしく、政府は今回の増税では「あらゆる政策を総動員」して、景気の落ち込みを防ごうと頑張っているようです。

具体的にどういうことをするかは、来月の与党税制改正大綱発表を待たなければなりませんが、新聞などの報道を見る限りでは、われわれのような個人が直接恩恵を受けられそうな対策は３つほどありそうです。

１．ポイント還元、プレミアム商品券
２．自動車関連の減税
３．住宅関連の減税

１についてはキャッシュレス決済での２％還元やプレミアム商品券の販売。
２についてはエコカー減税の拡充と言った案が報じられています。
そして、おそらく３については住宅ローン控除の拡充がメインになりそうな感じです。

住宅ローン控除についてはそれなりの数の人が知っていると思いますが、ざっくり言えば、ローンを組んで家を買ったときにローン残高の１％分の減税が受けられる制度です。（10年間）

そして、年間辺りの控除上限額は原則4000万円の１％である40万円です。10年間を通して4000万円以上のローン残高であれば400万円ということですね。

ついでにいえば、１％未満の金利で資金を調達できたならば、10年間はマイナス金利でお金を借りられていると考えても良いと思います。

さて、これを拡充するとすればどういう方向になるか。
新聞では、
①控除できるローン残高(4,000万から引き上げ)
②控除率の増額(1%から引き上げ)
③控除できる期間の延長(10年から延長)
この３つについて可能性が指摘されていました。

この３つであれば、①については金持ち優遇の側面が強く、②についても減税できるだけの税金が発生していない人にとっては無意味です。おそらく、③が恩恵を受けられる人は一番多いでしょうね。

いいタイミングで借りられれば10年以上ゼロ金利またはマイナス金利で資金調達できるかもしれません。レバレッジをかけて投資できますね。

株式投資をやっている人には賃貸派が多いように思います。
僕自身も現在は賃貸住宅に住んでいます。
ただ、住宅ローン控除というのは、つまるところ国による住宅取得奨励策であり、国策と言っても良いでしょう。
経済的に賃貸と住宅購入を比較して、住宅購入の方が合理的であると判断して買う分には問題ないと思います。

個人的には、消費税率引上げで大きく景気が冷え込んでくれれば、そのときに買うのもアリかなあと思ったりしてます。
何も買ったら一生住まなければいけないわけでもないので、その辺りは柔軟に判断すれば良いと思いますね。
かたくなに一つの考え方を取るのも良いですが、どちらかが明らかに有利ということはないように思います。

ただし、買うときには、自分がやろうとしていることは間違いなく不動産投資であるという認識を持つことは絶対に必要だと思いますね。

いずれにせよ、お得な制度はうまく利用していきましょう。